新宿区議会議員でお友達の高月まなさんと山添議員に会いに行き、LGBT難民の現状を説明してきました。

焦点はなぜ政府は第三国定住の受け入れ枠をアジアの難民にしか広げないのかということです。

これでは中東やアフリカのLGBT難民を受け入れないと言っているようなものです。

密室で第三国定住のことは決まってしまいます。ぜひ国会で質問してほしいと思いました。

また、難民事業本部が第三国定住支援のための資金を政府から受け取っているのですが、外務省は落札で決めていると答えたものの、この団体だけがお金を受け取っているのは不自然です。

もともとこの団体がアジアの難民を専門としてきたことと、第三国定住がアジア限定というのは関係があると思えます。

LGBT難民を想定していない時代に作られたシステムのまま何も変えようとしていないわけです。

第三国定住の枠を２０人から６０人程度に増やすと政府が決めたことは歓迎しますが、そこにLGBT難民は含まれていません。

公式で安全なルートをLGBT難民に用意してあげることが必要です。

難民不認定による訴訟の困難さ、牛久の長期収容問題などは、安全な公式ルートを拡大しないことが原因だとわたしは思っています。

たとえば、日本政府が知っているLGBT難民の状況についての知識はUNHCRに比べると非常に少ないのです。

それでは自力で来てしまったLGBT難民申請者が、難民かどうかなど日本政府に判定できるはずがありません。

UNHCRの難民認定書を持っているLGBT難民を受け入れるほうが正しい選択だと思います。

そのため第三国定住は難民と受け入れ国の双方にとって最も良い方法だと思います。